無料通信アプリ「LINE（ライン）」を運営するLINEヤフーは8日、個人情報流出問題で総務省から行政指導を受けたことを踏まえ、事実上の親会社である韓国IT大手ネイバーとソフトバンクに対し、出資の過半をソフトバンクが持つよう交渉を要請したと明らかにした。LINEの生みの親でもあるネイバー出身の慎ジュンホ氏が6月で代表取締役から外れる人事を発表。セキュリティー対策を強化し、ネイバーへの業務委託を順次終了する方針も示した。
昨年発覚したLINE利用者や従業員らの個人情報流出は、ネイバー側への不正アクセスが発端だった。LINEヤフーの出沢剛代表取締役社長は「多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることを心よりおわび申し上げる。安心してサービスを利用いただけるようセキュリティーガバナンスの強化に注力する」と陳謝した。
この問題で総務省は3月と4月に行政指導し、親会社で業務委託先でもあるネイバーとの関係の見直しなどを要請。具体的には2026年末までの計画だったシステム分離の前倒しのほか、ネイバーによる資本的な支配がガバナンスを弱めているとして資本構成の見直し検討を求めた。現在はLINEヤフーの筆頭株主である中間持ち株会社にネイバーとソフトバンクが50％ずつ出資している。
LINEヤフーによると、ネイバーへの業務委託は韓国内での一部業務を除き全て終了する。LINEのシステムだけでなく、検索サイト「ヤフー」の関連事業などでも委託をやめるため、「ネイバーとの関係性は事業面でも薄くなる」（出沢氏）という。
国内外の子会社のシステム分離も前倒しで進める。24年度中に約150億円の対策費用を計上し、不正アクセスを防ぐファイアウオール導入などの対策を強化する。
代表取締役を退任する慎氏は6月以降、最高プロダクト責任者（CPO）に専念する。出沢氏は「引責や降格ではない。経営と執行を分離し、（慎氏には）執行面でさらにリードしてもらう整理」と強調し、社外取締役を増やすための対応だと説明した。
しかし、出資比率見直しに関し、韓国政府が「差別的措置があってはならない」との立場を明らかにしているほか、慎氏の退任を巡り韓国内では「韓国外し」との受け止め方も出ており、ネイバーとソフトバンクの間で行われる出資比率見直しの交渉は難航する可能性がある。【藤渕志保】
