松本剛明総務相は19日の記者会見で、マイナンバーカードを使ったコンビニなどでの証明書交付サービスを実施している高松市で、別人の住民票の写しが交付されたトラブルについて「本当に極めて残念だ」と述べ、遺憾の意を表明した。トラブルを受け総務省は16日、システムを提供した富士通を行政指導している。
高松市は今年1月に証明書交付サービスを導入し、住民票の誤交付は4月4日に発生した。プログラムの設定ミスが原因だった。同様の誤交付は2023年3月以降、計15件発生した。いずれも富士通子会社の「富士通Japan」がシステムを提供しており、総務省などはサービスの一時停止や徹底点検などを要請。富士通は同年10月までに、点検の完了と再発防止の徹底を報告していた。総務省は今回の行政指導で5月15日までの原因究明と再発防止策の報告を求めている。
松本氏は会見で「総点検し、全てが終わったことも確認したにもかかわらず、新たに導入した団体に再発防止のための修正プログラムが適用されていなかったことは、率直に言ってがくぜんとする」と非難。「（富士通からの）報告に不十分な点があった場合は追加的な対策を求めることもある」と述べた。【安部志帆子】
