外国為替市場で円安の動きが加速し、対ドルの円相場は一時、2022年10月につけた1ドル＝151円94銭をさらに下回り、1990年7月以来、約34年ぶりの安値を更新した。
日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。円安に歯止めがかかるとの期待もあったが、植田和男総裁は記者会見で「当面、緩和的な金融環境が継続する」と強調。急激な金融引き締めを警戒していた市場に安心感が広がり、逆に円売りが勢いを増す結果を招いた。
投資家にとって、金利が高い通貨で運用した方が有利となる。歴史的な物価上昇（インフレ）を抑制するため米連邦準備制度理事会（FRB）が急ピッチで利上げをした結果、日米の金利差が拡大。これが円安・ドル高の要因になった。
FRBは24年中に利下げに転じるとしているが、インフレ圧力が想定以上に強く、利下げ開始時期がずれ込むとの観測が強まっている。日銀の政策転換による金利の動きも限定的で、日米の金利差が開いた状況に当面変わりはないとの見方が広がっている。
今後の焦点は、政府・日銀による為替介入に移る。鈴木俊一財務相は22日の閣議後記者会見で「為替介入の可能性は最もコメントできないことの一つだ。高い緊張感を持って市場の動向を見ている」と述べるにとどめた。
政府は22年、151円94銭をつけた直後に円買い・ドル売りの為替介入に踏み切っている。ただ、日銀が政策転換を発表したことで、市場では「円買いの材料はほぼ出尽くした」との声もある。政府が介入に踏み切っても、円安圧力をどこまで止められるかは見通しづらい。【加藤美穂子、藤渕志保】
