政府は5日、軽微な交通違反で「青切符」を交付して反則金を納付させる交通反則通告制度の対象に、新たに自転車を加える道路交通法改正案を閣議決定した。信号無視や一時不停止など112種類の違反行為を規定し、警察官の指導・警告に従わずに違反行為を継続したり、歩行者らの通行を妨げたりした悪質・危険な場合に摘発する。開会中の通常国会に提出し、成立すれば、公布から2年以内に施行する。
警察庁によると、青切符で取り締まる対象は16歳以上とする。警察庁が設置した有識者会議は、2024年2月にまとめた報告書で「現場において安易かつ恣意（しい）的な取り締まりが行われることがないよう、対象となる反則行為については、警察庁において基本的な考え方を提示すべきである」と求めた。
警察官が違反行為を確認しても、まずは指導・警告するのが原則だが、横断歩道を渡ろうとしている人をのけぞらせたり、携帯電話を使用しながら赤信号無視や一時不停止をしたりする危険な行為は、ただちに青切符で取り締まる可能性があるという。
警察庁はこうした摘発すべき違反行為の具体的な態様を、施行までに都道府県警に示す。取り締まりは現在と同様、通勤・通学時間帯の指導啓発重点地区・路線などに限る。
納付する反則金額は今後、政令で定めるが、多くは原付きバイクと同じ5000～6000円程度となる見通し。危険性の高い酒酔い運転などは、刑事罰を科す手続きに入る「赤切符」（交通切符）で摘発する。【松本惇】
