米ニューヨーク市は14日、中毒性の高いネット交流サービス（SNS）で未成年のメンタルヘルス危機を引き起こしているとして、メタ（旧フェイスブック）やTikTok（ティックトック）などをカリフォルニア州の裁判所に訴えた。精神衛生上の「公害」と位置づけ、再発防止と損害賠償を求めている。
訴訟対象には、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」を運営するグーグルや、「スナップチャット」を運営するスナップも入っている。
訴状によると、米国では13～17歳の3分の1以上がSNSを「ほとんど常に」利用し、現状について「使い過ぎ」だと感じている。だが、その半分以上は利用時間を減らすことが「難しい」と回答し、依存性の高さが示されている。一方、2020年までの10年間で、継続的に悲しみや絶望感を訴える未成年は40％増加、自殺しようとする未成年も36％増えており、SNS依存との因果関係を指摘する声もある。
ニューヨーク市は、これらのSNS運営企業が、利益最優先で安全対策を怠った結果、未成年のメンタルヘルス問題が深刻化し、公立病院や学校に多大な負担をかけていると指摘。「中毒性の高い危険なSNSにより、市は前例のない未成年のメンタルヘルス危機と闘わざるを得なくなっている」と訴えた。
メタの広報担当者は15日、毎日新聞の取材に「未成年とその親をサポートする機能を用意している。10年かけてこの問題に取り組み、オンラインでの安全を支援してきた」と述べた。
米国では、SNSを通じた未成年の性的搾取も深刻な問題になっており、1月下旬、米議会上院がメタやティックトックなど大手5社の幹部を呼んだ公聴会を開いた。【ワシントン大久保渉】
