石川県内で空き巣など17件 避難所で置き引きも 能登半島地震

　松村祥史・国家公安委員長は11日の定例記者会見で、能登半島地震の大きな被害が出ている石川県内で、避難中の家屋への空き巣や避難所での置き引きなど、震災に便乗した犯罪を計17件把握していると明らかにした。悪質商法の可能性がある相談も受理しているという。県警などは約120人態勢でパトロールをしているほか、約40人態勢で避難所での相談対応に当たっているという。

　松村氏は「避難生活が長期化する中、被災地における犯罪被害の防止や、被災者の不安の解消は重要な課題」と指摘。政府や県は、災害関連死の増加を防ぐため、県内外のホテル・旅館を活用した「2次避難所」への被災者の移送を進めており、「安心して2次避難所に移動できるよう、パトカー等による警戒・警らをさらに強化する」と述べた。【松本惇】