山口県周南市は、中学校の部活動の地域移行に関するシンポジウム「地域と文化・スポーツ～部活動の地域移行をきっかけに」を市学び・交流プラザで開いた。保護者ら約80人が参加し、市教育委員会が部活動を廃止し、生徒が市全域からスポーツ・文化団体を選んで参加する「市地域クラブに係る方針」を説明した。市独自に休日に限らず夜間を含む平日もクラブ活動に掛け持ちで参加できるのが特色で、2026年度の全面移行を目指す。
地域移行は国の主導で、公立中学校の部活動をクラブチームなどに委ねて教職員の負担軽減を図ると共に、少子化による部員不足で単独では部活動が難しい中学校に対応するのが狙い。市は10月策定の同方針で、市内全ての中学生の「やってみたい」に応える▽多様な地域で多様な世代と共に、多様な文化芸術・スポーツ活動へ参加できる▽中学生の居場所の一つになる――の環境をつくるとした。
具体的には、学校教育の一環として実施してきた部活動を、スポーツクラブや伝統芸能継承団体、学習を含むボランティアグループなどによる「市地域クラブ」へ改革する。生徒の移動手段や備品の管理、会費といった謝礼金のあり方などは検討中。地域クラブの事務局として、市の外郭団体である市体育協会に「スポーツ活動推進センター（仮称）」、市文化振興財団に「文化芸術活動推進センター（同）」を置く。
改革は23～25年度を準備期間とし、24年度入学の1年生が3年生となる26年度に完全実施。最後の大会や発表会までは従来の部活動を継続できるとした。
シンポジウムでは、中嶋健・周南公立大経済学部長を進行役に、パネリストの厚東和彦・市教委教育長、藤井秀尚・市体育協会長、西崎博史・周南文化協会長、藤井崇史・市PTA連合会長ら6人のパネリストが指導者の確保などについて意見交換。「謝礼金は根本的な問題なので最初の制度設計時に考えるべきだ」との指摘があった。【峰下喜之】
