官公庁や民間企業の多くが28日、今年最後の業務日となる“仕事納め”を迎えた。なぜ今年は12月28日が仕事納めなのだろうか。
国の行政機関の場合、年末年始の休みは「行政機関の休日に関する法律」に定められている。この法律では、「日曜日と土曜日」「国民の祝日」とともに「12月29日から翌年の1月3日まで」を行政機関の休日と定め、「行政機関の執務は原則として行わない」としている。
地方自治体も、それぞれの条例で休日を定めているが、国に準じて「12月29日から翌年の1月3日まで」を年末年始の休日としている。
民間企業では業界や職種によって異なるものの、一般的には官公庁に合わせて12月28日を仕事納めとした企業が多いようだ。
一方、銀行は仕事納めが遅くなる。銀行業を規制する「銀行法」の施行令では、年末年始の休日を「12月31日から翌年の1月3日」と定めている。今年は12月30日が土曜日にあたるため、29日が仕事納めとなる。
東京証券取引所も、業務規定で年末年始の休業日を「12月31日」と「年始3日間」としている。土曜と日曜も休業となるため、今年は12月29日が年内最後の取引である「大納会」となる。
行政機関のように、12月28日が仕事納めで、来年1月4日が仕事始めのケースでは、今回の年末年始は6連休となる計算だ。
ちなみに、1年後の2024年12月28日と翌年の1月4日はそれぞれ土曜日にあたるため、カレンダー通りに休むことができれば年末年始は9連休になる。【嶋田夕子】
