三菱重工と日立造船への賠償命令確定 徴用工問題 韓国最高裁

　第二次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊の女性らが三菱重工業と日立造船に損害賠償を求めた裁判で、韓国最高裁（大法院）は28日、両社への賠償を命じた下級審判決を支持し、両社の上告をそれぞれ棄却した。これにより、原告への賠償を命じる判決が確定した。

　徴用工問題を巡っては、1次訴訟で2018年に日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に賠償を命じた最高裁判決が確定。今月21日にも両社に賠償を命じる2次訴訟判決が確定していた。

　日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で「元徴用工らへの損害賠償を含む問題は解決済みだ」との立場。このため、日本企業に実害が出ないような是正措置を韓国政府に強く求めている。尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、韓国政府傘下の財団が元徴用工への賠償を肩代わりする解決策を発表しており、今回も解決策に基づいて対応するとみられる。【ソウル坂口裕彦】