米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日、日本政府が自衛隊保有の地対空誘導弾「パトリオットミサイル」を米国に輸出する方針を決めたことを受けて声明を出し、「日本の安全保障やインド太平洋地域の平和と安定に貢献する判断だ。米軍が自衛隊と緊密に協力しながら、信頼できる抑止力と対処力を確実に維持することにつながる」と評価した。
米国政府は、2024年早期に岸田文雄首相を国賓待遇の公式訪問で迎える準備を進めている。サリバン氏は22日の声明で「バイデン大統領は岸田首相の下で日本が果たしている指導的役割を高く評価し、強く支持している。インド太平洋地域内外で平和と繁栄を促進するため、日本の仲間と今後も緊密に協働していく」と述べた。
日本政府は22日、防衛装備移転三原則と運用指針を改正し、日本企業が外国企業の許可を得て製造する「ライセンス生産」の防衛装備品をライセンス元の国に輸出できるようにした。三菱重工を中心に米国企業が開発したパトリオットミサイルを製造して自衛隊に納めており、日本はこの国産ミサイルを有償で米国に輸出する。
米国はロシアの侵攻を受けるウクライナを支援するため、パトリオットミサイルを供与しており、日本の輸出分は米国の在庫を穴埋めする形になる。日本が輸出したミサイルはウクライナには供与されない。【ワシントン秋山信一】
