国民健康保険料上限、来年度から2万円引き上げ 医療費増加に対応

　厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険の年間保険料（医療分）について、高所得者が納める年間上限額を来年度から2万円引き上げ、89万円とする方針を固めた。据え置きとなる介護保険料を含めた新たな上限額は104万円から106万円になる。

　厚労省が近く社会保障審議会の医療保険部会で示す。国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」と、40～64歳の加入者が一緒に払う「介護保険料」で構成されている。上限額の引き上げは、高齢化で膨張する医療費への対応で、高所得者の負担を増やすことで中所得層の保険料の伸びを抑える狙いがある。

　単身世帯で年収約1160万円（全国平均）の人であれば、保険料が年間上限の89万円に達する。推計で1・35％の世帯が該当する見込みだ。

　国保保険料は市町村ごとに異なるが、上限額は国が設定している。新型コロナウイルスの影響に配慮して2021年は据え置いたが、ほぼ毎年のように上限額が引き上げられている。【村田拓也】