2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、米北東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。
ゴールディン氏は、日本では10～15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。「働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述べ、真の意味での女性の社会参画は進んでいないとの見方を示した。
また、日本には手厚い育児休暇制度があるにもかかわらず「職場に影響を与える可能性がある」との理由で取得しない人が多いと指摘。日本人女性が産む子どもの数が少ない理由について「家庭だけの問題ではない。職場が急速な社会の変化に追いつけていない」と述べた。
日本の低い出生率の改善策について、ゴールディン氏は「短期的にはとても難しいと思う」と明言した。「（現役世代である）息子の考え方を支配している年配の人を教育する必要があるためだ」と説明した。「米国は長い時間をかけ変化を体験し、各世代が新しい世代のもたらしたものに慣れた。だが、日本はあまり適応できていない」と述べ、日本社会が女性の働き方の変化に追いついていないとの見方を示した。
ゴールディン氏の専門は経済史と労働経済。女性の雇用率や男女間で賃金格差が生じた要因などを緻密なデータを基に分析したことが評価された。【ワシントン大久保渉】
