インターネット通販大手「アマゾンジャパン」の商品を長崎市などで運ぶ配達員33人が、7月のセール「プライムデー」で荷物が増えた際のインセンティブ（日当の加算金）が約束通りに支払われなかったとして、9月15日の午後、配達をボイコットした。同市などで約1750個の荷物を運ばなかった。配達員の労働組合「東京ユニオン・アマゾン配達員組合長崎支部」が28日夜、同市内で記者会見して発表した。東京ユニオンによると、待遇面の不満を理由としたアマゾン配達員の集団ボイコットが国内で表面化したのは初めて。
配達員たちは個人事業主として2次請負業者から業務委託を受け、1万4500円の日当で宅配業務に従事している。
同支部によると、配達員は6月中旬、長崎市の物流拠点を管理する1次請負の社員から、7月11、12日のプライムデーに伴って荷物が増える期間は加算金を支払うとの説明を受けた。これまでもプライムデーなどの際には1日数千円の加算金が支払われていたが、今回は期日までに支払われなかったため、9月15日に担当の配達員35人のうち非組合員も含む33人が宅配業務をボイコット。加算金は同月19日になって、2次請負を通じて支払われた。
2次請負業者は「知らないうちに1次請負の管理者が加算金を支払うと配達員に説明していた。9月15日時点では1次請負から原資の支払いもなかった」などと主張。1次請負業者は取材に「現時点では個別具体的な回答を差し控える」とした。アマゾンジャパン広報にも見解を尋ねたが、29日夕時点で回答はない。
同支部は「長崎の日当は他地域より低い」と指摘。長崎は斜面地が多く配達に労力も時間もかかる上、物流拠点ができた2021年ごろに1日90個前後だった荷物が今では多い時で1日200個以上に増えているとして、日当引き上げなどを求めてきた。東京ユニオンの関口達矢・副執行委員長は「配達員の待遇が改善されなければ、他地域も含めて同様の問題が今後も起きる可能性がある」と指摘する。【樋口岳大】
