議員らへのハラスメント行為根絶を目指す条例を昨年制定した福岡県議会は26日、今春の統一地方選の市町議選の立候補者に対するハラスメントのアンケート結果を公表した。アンケートに答えた347人のうち、20・7％（72人）が「（本人や親族らが）ハラスメントを受けた」と回答。若年層の候補者の被害が深刻だった。
県議会は4月の30市町議選に立候補し、県議会が接触できた653人にアンケートを送り、53・1％から回答を得た。ハラスメントを受けたのは、男性は16・1％、女性は41・9％だった。候補者本人が受けた例が最も多く67人、次いで親族が22人、スタッフなどが14人だった（複数回答）。候補者本人が被害に遭った事例を年代別にみると、20～30代が61・9％、40～50代が21・6％、60代以上は13％だった。
具体的な内容は、抱きつくなどのセクハラ▽支援者宅を訪問し、暴力団員と付き合っているなど虚偽の話を広めようとされた▽電話で多くの質問や意見を述べ、電話を切るに切れない状態を作られた－－など。
また、県議が違法行為に関与したとの虚偽の事実を4月投開票の県議選中、集会で広められたなどとして相談があった事案について、県議会の香原勝司議長は公職選挙法違反（虚偽事項の公表）容疑で県警本部に初めて告発状を提出した。県警は26日、受理した。香原議長は「非常に悪質で、選挙のあり方をゆがめる行為には厳しく対処する」と述べた。【野間口陽、清水晃平】
