福岡県警が2014年9月に開始した「頂上作戦」で幹部が次々と逮捕され、トップで総裁の野村悟被告（76）が1審で死刑判決を受けた工藤会は、組織の弱体化が急速に進んでいる。若手構成員の離脱に歯止めがかからず、08年のピーク時に1210人だった県内勢力（準構成員などを含む）は、22年末時点で約7割減の320人にまで減った。
活動拠点も縮小している。頂上作戦以降、起訴された幹部の裁判費用などで資金繰りが悪化しているとみられ、同会は複数の不動産を売却。県警が23年3月までに撤去を確認した同会の組事務所は25カ所に及ぶ。そのうち、敷地面積約1750平方メートルを誇り、同会の「象徴」とされた本部事務所（北九州市小倉北区）は20年2月に撤去が完了。跡地は、路上生活者らの支援に携わる同市のNPO法人「抱樸（ほうぼく）」が取得し、福祉拠点施設の開設を目指して準備を進めている。
一方、県外で勢力拡大を狙う動きもある。一部の傘下団体は関東で「半グレ」と呼ばれる若者を引き入れ、ヤミ金融など違法な資金獲得活動を繰り返している疑いがあるという。
こうした状況の中、県警も13日から始まった控訴審の行方を注視する。ある県警幹部は「野村被告の極刑が維持されれば、さらに組員の離脱は進むだろう。工藤会壊滅まで手を緩めることなく対策を続ける」と話した。
