岸田文雄首相（自民党総裁）は13日の党役員人事で、小渕優子組織運動本部長（49）＝茂木派（平成研究会）＝を党選対委員長に起用する。留任が目立つ中で「刷新感」を演出する思惑とともに、「ポスト岸田」への意欲を隠さない同派の茂木敏充幹事長（67）をけん制する狙いも透ける。6月に亡くなった「参院のドン」の「遺言」も影響しているようだ。
「とにかく、小渕をよろしく頼む」。2022年8月、東京都内のホテルの日本料理店。首相は食事を共にした青木幹雄元自民党参院議員会長から小渕氏の処遇を託された。「参院のドン」の異名を持ち、引退後も参院平成研に大きな影響力を残していた青木氏は、21年の党総裁選で岸田氏を支持し、勝利に貢献したとされる。首相はこうした経緯を意識した側面がある。
小渕氏は、かつて平成研会長だった恵三元首相の次女。青木氏は小渕政権で官房長官を務めた恵三氏の側近で、首相在任中に入院して急死した父の後継者となった小渕氏を常に気に掛けてきた。平成研の前会長・竹下亘氏（21年に死去）も「いずれ小渕に派閥を返す」との意向を持っていたとされる。
これに対し、茂木氏は青木氏と折り合いが悪かった。21年に茂木氏が平成研会長となり、幹事長に就任した際も青木氏は激怒したという。首相は当時、そうした事情を耳にしていたが、周辺に「ただ、茂木さん以外に幹事長をやれる人がいない」とこぼしていた。
首相は小渕氏とは、政調会長時代に財政再建に関する特命委員会の小委員長に指名するなど関係は良好だ。22年の内閣改造・党役員人事でも選対委員長への起用を検討したが、茂木氏が難色を示したため、見送ったとされる。
首相は今回の人事で、来秋の党総裁選での再選戦略を優先して茂木氏を留任させた。だが、児童手当の所得制限撤廃や補正予算編成など、政権の重要課題に関して度々、首相に先んじて方針をアピールしてきたことなどから、首相は不信感を募らせているという。茂木派内に後ろ盾となる議員が複数いる小渕氏を同じ党四役に登用することで、茂木氏に対抗させたい思惑があるようだ。自民関係者は「茂木氏にとって小渕氏は警戒する相手だ。けん制できるのは、同じ派閥の小渕氏くらいしかいないだろう」と指摘する。
ただ、小渕氏は「政治とカネ」の問題を抱える。14年に関連政治団体の政治資金収支報告書の虚偽記載などが発覚し、経済産業相を辞任した過去があり、「説明責任を果たしていない」との批判は今も残る。党役員に充てたのは、定例記者会見があるため、追及を受ける機会が多い閣僚への起用は難しいとの判断もあったとみられる。
秋本真利衆院議員（自民党を離党）が受託収賄容疑で逮捕されるなど政治とカネを巡る問題が自民で相次ぐ中、小渕氏の起用は政権にとってリスクとなる可能性もはらむ。党幹部は「過去の政治資金問題は、いずれ小渕氏が乗り越えなければならない『壁』だ。その壁を越えられるかが試されている」と話す。【小田中大】
