新型コロナウイルス患者の受け入れ協力金を支給せず融資の未返済分と相殺したのは不当として、医療法人「友愛会」（大阪市福島区）＝民事再生手続き中＝が大阪市を相手取り協力金1億8000万円の支払いを求めている訴訟で、市が法人側と和解する意向であることが8日、市高齢福祉課への取材で分かった。市は裁判所の勧告を受け入れ、協力金1億3500万円を支払う意思を示している。
勧告受け入れ医療法人と和解へ
法人を運営していた松本病院（2022年2月閉院）はコロナ患者用の病床を設置し、市が協力金計1億8000万円を支給すると決定。一方で、資金繰りが悪化していた法人に貸し付けた無担保融資約5億円のうち、未返済分の約2億円の回収のためにこのコロナ協力金を充てるとも通知した。法人は協力金の支給を求めて提訴した。
22年10月の大阪地裁判決は、民事再生手続き後の9000万円分は相殺できないと判断し、市側に支払いを命じた。これに対し法人、市の双方が不服として控訴したが、大阪高裁は市の主張に難色を示し、1億3500万円の支払いを勧告したという。
市の担当者は取材に「係争を続ければ、全額の1億8000万円を協力金として支払わなければいけない可能性が出てきた」と説明。控訴により支払額が増える結果となり「苦渋の決断だ。法人の置かれた状況を考えれば、融資の未返済分の全額回収は難しいかもしれない」と話した。
市は15日に開会する市議会定例会に和解のための議案を提出し、可決を目指す。【石川将来】
