岸田文雄首相は28日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始後、中国から発信された嫌がらせ電話が日本で多発し、中国では日本の関係機関に対する嫌がらせが相次いでいることを挙げて「遺憾なことであると言わざるを得ない」と述べ、中国国民に冷静な対応を呼びかけるよう中国側に申し入れたと明らかにした。また、中国による日本産水産物の輸入停止措置について「我が国の水産事業者を断固として守る決意だ。今週中に政府横断的な支援策の具体的内容を説明したい」と表明した。首相官邸で記者団に語った。
これに関連し、外務省の岡野正敬事務次官は同日、中国の呉江浩駐日大使を同省に呼び出し、嫌がらせ行為について「極めて遺憾で憂慮している」と伝達。中国にいる日本人の安全確保とともに、処理水について正確な情報を発信するよう改めて要請した。中国大使館によると、呉氏は「日本の海洋放出は道義的、科学的、法的に重大な問題がある。誤った行為を直ちに停止し、科学的、安全、透明な方法で処分すべきだ」と主張し、日本人の安全確保については「法に基づいて保障していく」と述べたという。
嫌がらせの多発を受け、外務省は中国への渡航予定者や滞在者に対し、①外出する際は不必要に日本語を大きな声で話さない②日本の大使館や日本人学校を訪問する場合は、周囲の様子に細心の注意を払う③抗議活動に遭遇しても決して近づかないようにし、スマートフォンなどで撮影しない――よう注意喚起している。
一方、首相が週内に発表するとした水産事業者支援策には販路拡大や国内需要の喚起に向けた施策が盛り込まれる見通し。首相は「ホタテなどの魚介類をメニューに追加していただくなど国民の皆さんにも協力をお願いしたい」と記者団に語った。【池田直、畠山哲郎】
