物流業界の輸送力不足への対応策として、政府がまとめた「政策パッケージ」に、トラックの高速道での速度引き上げが盛り込まれたことに対し、京都弁護士会（吉田誠司会長）は反対する声明を発表した。労働環境の悪化や事故発生率の上昇などにつながると指摘している。
来年4月からトラック運転手の残業規制が強化され、時間外労働の上限が年960時間となる。その影響で1人の運転手が運べる荷物が少なくなるため、配送が遅れたり、送料が高くなったりする可能性が指摘され、「物流の2024年問題」と呼ばれる。対策を講じなければ、24年度に14％、30年度に34％の輸送力不足が生じるとの推計もある。
対策として6月にまとめられた政策パッケージに速度引き上げが盛り込まれたことを受け、警察庁は7月、高速道でのトラックの速度規制を現行の時速80キロから引き上げる方向で検討すると発表した。緩和の対象は、車両総重量8トン以上の中型や大型のトラックとなる見込み。
吉田会長は声明で「速度規制を引き上げれば、労働者（運転手）はより高速での走行を必然的に強いられ、より強い緊張の中での労働を余儀なくされる」と強調。その上で、労働環境の悪化、高速道での事故発生率の上昇、二酸化炭素排出量の増加といった「弊害」があるとした。
さらに、速度規制の引き上げが「長時間労働の防止にどの程度効果があるかも疑問」と批判。「拘束時間の3分の1近くを占めている待ち時間や荷役時間の削減こそが進められるべきだ」と指摘している。【久保聡】
