愛媛県新居浜市の小学3年生の男子児童が、同じ市立小学校に通う上級生から悪口を言われるなどのいじめがあったと学校に訴えたにもかかわらず、学校がいじめ防止対策推進法に基づく適切な調査をしていなかったことが、同市教育委員会への取材で判明した。高橋良光教育長は毎日新聞の取材に対し、「法律に基づいて調査をしておく必要があった。対応は不十分だった」と認めた。
市教委によると、男児は小学2年生だった23年3月以降、現在まで登校できていない。
男児は3月上旬、市内の公園で遊んでいた時に6年生（当時）1人に蹴られてけがをした。当日保護者から学校に連絡があり、学校関係者立ち会いの下、6年生とその保護者が男児の保護者に謝罪。ただこの際、被害児童への聞き取りはされなかった。また、4月上旬、男児の保護者が「（複数の）6年生から悪口を言われるなどのいじめを受けているのではないか」と学校に相談。この件について学校は両者に聞き取りはせず、「いじめに該当する事実はなかった」と結論付けた。
3月に学校から市教委に報告があり、その後、被害児童の欠席が1カ月以上続いたことから、市教委はいじめ防止対策推進法の「重大事態」に当たるとして6月14日に文部科学省に報告。弁護士らによる第三者調査委員会を設置し、6月23日に第1回会合が開かれた。小学校の対応に問題がなかったかも含め、今後調査を進める。
いじめ防止対策推進法では、いじめによって児童生徒が「相当期間」欠席している疑いがあるケースなどを「重大事態」と定義。学校に対し、通報を受けた場合や校内でいじめが疑われる場合は当該児童らにいじめの事実の有無を確認するよう求めている。【山中宏之】
