甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）で2021年以降、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けなかった職員が「接種拒否者」として廊下脇で勤務させられるなどした問題で、本部の対応を検証する第三者委員会の初会合が25日、同市内で開かれた。ワクチン接種を巡り他にも3人の職員が退職していることなどから全職員や退職者へのアンケートを実施し、本部内でハラスメントがなかったかを広く調査する。
問題を巡っては21年8月、「接種拒否者」として業務区別を受けた30代の警防課職員が扱いに耐えかねて退職。22年9月以降、接種を辞退した職員3人も相次いで退職した。
委員会は6人の有識者らで構成。冒頭のみ公開され、委員長に新川達郎・同志社大名誉教授（公共政策論）、副委員長に滋賀弁護士会推薦の相馬宏行弁護士を選出した。
組合管理者の生田邦夫・湖南市長が21年度以降の退職者に関する調査をはじめ、検証で不適切な対応があったと認められた場合の再発防止策を諮問。新川委員長は「大変重要な人権問題で、行政組織の運営課題を突きつけられている事案。公平、公正、客観的に調査を進めていきたい」と応じた。
終了後、記者会見した新川委員長は、消防本部の全職員と21年度以降に退職した元職員計208人に記述式のアンケートを実施することを明らかにした。警防課職員への対応について見聞きしたことのほか、本部内でハラスメントが疑われる事案がないかを尋ねる。新川委員長は「回答者に不利益が及ばないよう、最大限配慮する」と話した。
アンケートでは委員会の聞き取りに協力できるかも尋ねる。9月までに回答してもらい、年内に聞き取りを実施して事実関係を調査。来年1～3月に最終報告書をまとめる方針だ。
一連の問題では職員へのハラスメント事案を訴える匿名の投書を受け、警防課職員への対応を含む内部検証が行われたが、問題はなかったと結論付けた。新川委員長は「組織内で収集した情報を中心にした調査にとどまっていた。デリケートな事案については独立した第三者機関で解明していく作業が必要だ」と指摘。検証が適切だったかを報告書に盛り込む可能性にも言及した。この日は内部検証をした消防本部と組合の幹部4人に対し、1人30分程度の聞き取りをしたという。【村瀬優子】
