「先祖の供養が足りない」などと不安をあおり、高額な契約を結ばせる被害が熊本県内で相次いでいる。県弁護士会所属の5人で結成した被害対策弁護団は、「霊感商法と投資詐欺のミックスだ」とし、被害は少なくとも9人で計3000万円近くに上ることを明らかにした。
問題となっているのは同県山鹿市の有限責任事業組合「熊本防災災害まちづくり機構」。機構のホームページなどによると、山鹿市内で焼き肉店や喫茶店、整体、シェアハウスなどを展開する。
弁護団によると、家族の死亡や病気などで悩みを抱えている人に、「先祖の供養が足りない」「先祖の因縁で苦しんでいる」などとだまし、「1口300万円の代理店契約を結べば、因縁から先祖を解放することができる」などとして、契約金を支払わせていた。6月以降、県消費生活センターには少なくとも9人から相談あったという。
さらに組合側は事業報酬が見込めるなどと虚偽の説明をして、契約金が準備できない被害者には消費者金融でのローンを組ませるなどしていたという。弁護団の原彰宏弁護団長は「悪質性が高い」と指摘。今後、訴訟も視野に返金交渉を進める方針だ。問い合わせは中山法律事務所（096・319・1800）。
組合は取材に「担当者が不在で対応できない」としている。【野呂賢治】
