東京学芸大付属大泉小学校（東京都練馬区）で2022年、学校側が男子児童へのいじめを把握しながら適切に対応せず、今年5月に男児が転校を余儀なくされた問題で、永岡桂子文部科学相は27日の閣議後記者会見で「いじめは組織的な対応が重要であり、大変遺憾だ」と述べた。学芸大から、いじめ防止対策推進法上の「重大事態」として報告を受けたといい、必要に応じて指導や助言をするとした。
大泉小では昨年、当時5年生の男児が同級生から暴言を受けるなどのいじめの被害に遭った。校内アンケートで4度にわたり被害を訴えたが、担任は加害児童に謝罪させたことで「解決した」と判断。半年後に初めて報告を受けた副校長も解消したと判断した。だが、児童は今年4月に不登校になった後、転校を余儀なくされた。5月に学芸大はいじめの重大事態と認めた。
永岡氏は大泉小の対応を巡り、同法に基づき「1人の教職員がいじめを抱え込まず、学校が一丸となって組織的に早期発見・対応し、児童・生徒を守り通すことが重要だ」と指摘した。
国立大付属学校は、地域の「モデル校」として、教員の能力向上などに寄与することが求められている。一方、いじめへの対応を巡っては今年4月、茨城大教育学部付属小（水戸市）が、重大事態と認定したいじめを1年以上、文科省に報告せず、法に基づいた調査などもしていなかった問題が発覚した。永岡氏は「国立大付属小における取り組みの徹底を図っていきたい」と語った。【李英浩】
