「入管法案にNO！」。そんな声が川崎市でも徐々に広がりつつある。参議院で審議中の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案に、地元有志が川崎駅などで抗議活動を展開、27日には市中心部でデモも予定されている。外国ルーツの人に対するヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例を持つ「差別と戦うまち」だけに、外国人に差別的との指摘もある同法案に厳しい視線を注ぐ市民もいる。
「だれも殺すな！入管法改悪反対！」。24日午後7時過ぎ、川崎駅東口の広場に集まった約20人からそんな声がわき起こった。「入管法改悪反対アクション」の4回目。有志がインターネットで呼びかけ7日に始まった。
呼びかけ人の一人で看護師のmokaさんは、以前から入管当局による外国人に対する対応に懸念を抱いていたという。名古屋入管で収容中の2021年3月に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの問題にも心を痛めていた。
今回審議中の法案はウィシュマさん死亡を受け世論の批判の中で廃案となった21年の前回法案と骨格は同じ。成立すれば難民認定申請が3回目以降の人は「相当の理由」を示さない限り申請中でも強制送還が可能になる。このため「難民の命を危険にさらしかねない」と批判が出ている。mokaさんも「反対の声を上げねば」との思いから駅前アクションを呼びかけた。
立ち止まって様子を見ていたフィリピン出身だというマイクさん（50）は永住権を持つが「入管とのトラブルで大変な思いをする人は少なくない。大事な活動だと思う」と笑顔を見せた。
市内では20日にも登戸駅（多摩区）でも有志が法案反対の呼びかけやビラ配りを行った。27日には午後3時から稲毛公園（川崎区）を起点に川崎駅前を経由する法案反対のデモ行進も企画されている。【和田浩明】
