名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構（名古屋市）は26日、大学債「東海機構コモンズ債」を6月2日に発行し、100億円を調達すると発表した。調達資金は研究施設の拡充などに充てる。大学債の発行は東京大や大阪大などに続き6例目。
機構によると、償還期限は20年で、大手機関投資家だけでなく地元企業も利用しやすくした。利率は年1・187％。環境問題解決と社会貢献の両方を目指す債券「サステナビリティボンド」として発行する。日本格付研究所（JCR）による格付けは、日本国債同等の「AAA」。
調達資金は、名大内に建設中の教育や産学連携の拠点「東海機構プラットフォーム」の事業費に充てるほか、名大内に予定する世界的研究者が集う新たな拠点「LYKEION棟」の建設にも使う。岐阜大では、創薬研究の拠点となる医獣薬一体型非臨床研究施設を整備する。
松尾清一機構長は26日の記者会見で「東海機構を社会の公共財として知とイノベーションのコモンズ（社会的共通資本）にすべく、新たな事業をしっかり進めるために発行を決めた」と語った。
大学債は、研究施設の整備などを目的に国立大学法人が発行する債券で、文科相の許可が必要。2020年6月に発行要件が緩和され、東大が同年10月に初めて発行した。【川瀬慎一朗】
