飲料などを販売する「長崎ヤクルト」（長崎市）の男性総務課長（当時50歳）が2020年12月に自殺したのは長時間労働や男性役員によるパワーハラスメントが原因などとして、遺族と元社員2人が同社と役員に計約1億5300万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。
提訴は22年10月14日付。訴状によると、死亡した男性は1998年に入社。17年に総務課長となり、20年12月に自宅で命を絶った。
遺族側によると、総務課長が亡くなるまでの時間外労働は過労死ラインとされる月80時間を超える月約100時間に達していた。また、総務課長は20年9月以降、役員らから理不尽に叱責されるなどのパワハラを受けていると無料通信アプリ「LINE（ライン）」で元同僚に訴えていたという。
長崎労働基準監督署は23年3月、総務課長の自殺は恒常的な長時間労働などが原因として労災認定。課長の母親（79）は取材に「息子がどうして命を絶ったのか、訴訟で明らかにしたい」と語った。
12年と17年に退職した元社員の男性2人も同じ役員からパワハラを受けて精神的に追い詰められたとして、同社と役員に損害賠償を求めている。
長崎ヤクルトの担当者は取材に「係争中なのでコメントは差し控える」と答えた。【松本美緒、川島一起】
