政府はロシアによる侵攻を受けるウクライナの負傷兵を自衛隊中央病院（東京都）で受け入れる方針を固めた。6月に数人を予定している。負傷兵を自衛隊が受け入れるのは異例だ。
浜田靖一防衛相が18日、防衛省内でウクライナのコルスンスキー駐日大使と会談し、支援内容を伝えるとみられる。
19日から広島市で開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、ウクライナ問題が議題となる。従来より踏み込んだ支援を表明することで、議長国としての存在感をアピールする狙いがあるとみられる。治療費は日本側が負担することを想定している。
他国への武器輸出に制約がある防衛装備移転三原則に基づき、自衛隊からウクライナへの供与はこれまで、殺傷能力のない防弾チョッキやヘルメットなどにとどまっていた。自民党内からはさらなる支援を求める声が上がっていた。
自衛隊中央病院は、外科やリハビリテーション科など29の診療科がある総合病院。新型コロナウイルス患者も多数受け入れた。政府は、高い医療技術を生かした「日本ならではの支援」につながると判断した。
負傷者の受け入れは1950年代の朝鮮戦争などで前例がある。ただ、兵士を回復させ戦闘に復帰させることは、戦力の補強とも解釈でき、野党から批判が出る可能性もある。【源馬のぞみ】
