韓国政府の関係者は11日、東京電力福島第1原発事故で生じた処理水の海洋放出をめぐり、韓国政府が公式に使用している「汚染水」の表記を「処理水」に変更する検討に着手していると明らかにした。岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は7日の首脳会談で、韓国の専門家らで構成する視察団の現地派遣で合意している。23日予定の現地視察を終えた後、韓国世論の動向を見極めて最終判断する。
表記の変更が実現すれば、首脳同士が往来を重ねる「シャトル外交」の復活など、急ピッチで正常軌道に戻りつつある日韓関係の改善をさらに後押しすることになりそうだ。
日本政府が夏までの海洋放出を計画する処理水は、原発で生じる汚染水から、多核種除去設備「ALPS（アルプス）」などで放射性物質を取り除いて、濃度を国の基準値未満に下げた水。このため、日本政府は国際社会に対して、汚染水ではなく、処理水と表記するように強く働きかけてきた。国際原子力機関（IAEA）も公式文書で処理水と表記している。
一方、日本政府関係者によると、現時点で韓国のほか中国や北朝鮮、太平洋諸国の一部などが汚染水との表記を続けているという。
韓国政府の関係者は「ALPSで放射性物質がきちんと除去されているという科学的根拠と、その処理能力が担保されていることが現地できちんと確認されたのなら、処理水に名称変更するのが妥当ではないか」との認識を示した。
日韓両政府は12日、福島への視察団派遣をめぐる局長級協議をソウルで実施する。尹氏は、7日の岸田首相との共同記者会見で「科学に基づいた客観的検証が行われなければならないという韓国国民の要求を考慮した意味ある措置が実施されることを願う」と表明した。【ソウル坂口裕彦】
