岸田文雄首相が和歌山市の衆院補選の応援演説会場で爆発物を投げつけられた事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された無職の木村隆二容疑者（24）＝兵庫県川西市＝が、2022年7月の参院選に立候補できないのは憲法違反だとして、国に損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こし、請求が棄却されていたことが関係者への取材で明らかになった。
木村容疑者はこの訴訟の準備書面で、岸田政権が銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の国葬実施を国会審議を経ずに閣議決定したことについて「民主主義への挑戦は許されるべきではない」と批判していたことも判明。安倍氏を「既存政治家」と呼び、「既存政治家が政治家であり続けられたのは、旧統一教会のようなカルト団体、組織票をもつ団体と癒着していたからだ」と訴えていたことも分かった。
木村容疑者は22年6月、代理人弁護士を立てない「本人訴訟」で国に10万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。
訴訟記録によると、木村容疑者は22年7月10日に投開票された参院選に出馬しようとしたが、30歳以上の被選挙権や供託金の用意を定める公職選挙法の要件を満たさず、立候補できなかったのは法の下の平等を定める憲法14条などに違反すると主張。精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めたが、地裁は11月に請求を棄却した。
木村容疑者はこの1審判決を不服として大阪高裁に控訴。高裁に提出した書面でも「国にとって被選挙権を制限することで立候補が抑制されるから、政治家は国民の信任を経ずとも統一教会の組織票で当選し、利益を不当に独占し、国民に損害を与え続けている」と記述していた。
捜査関係者によると、木村容疑者を巡っては現段階で宗教トラブルなどは確認されていない。和歌山県警も民事裁判について把握しているが、論理の飛躍などがあるため事件の動機との関連を慎重に捜査している。【安元久美子、駒木智一】
