日本政府によると北朝鮮は13日午前7時22分ごろ、、同国内陸部から少なくとも1発の大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の可能性のある弾道ミサイルを高い角度で東に向けて発射した。日本の領域内や排他的経済水域（EEZ）内への落下は確認されていない。日本政府は当初、ミサイルが北海道周辺に落下するとみられるとして全国瞬時警報システム（Jアラート）で避難を呼びかけたが、約20分後にその可能性がなくなったとしてアラートを解除した。
Jアラートの発令は2022年11月3日以来で、北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月27日以来。韓国軍合同参謀本部によると今回のミサイルは約1000キロ飛行し、日本海に落下した。日本政府は北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。
Jアラート、20分後に解除
日本政府は午前7時55分、ミサイルが午前8時ごろ北海道周辺に落下するとみられるとしてJアラートで「直ちに避難」するよう呼びかけた。これを受け、JR北海道が道内の全線で運転を一時見合わせるなど交通・生活に影響が出た。その後同8時20分までに、ミサイルは既に落下したとみられ、政府は北海道やその周辺への落下の可能性がなくなったとの「訂正」情報を政府と自治体とを結ぶ緊急情報ネットワーク（エムネット）などを通じて発信した。
岸田文雄首相は首相官邸に入る際、「Jアラートの件も含めて今確認中だ。報告をこれから受けようと思う」と記者団に語った。松野博一官房長官はその後の記者会見でJアラートについて「国民の安全を最優先する観点から発出した」とし、「判断は適切だった」との認識を示した。
Jアラートを巡っては22年10月4日、北朝鮮のミサイル発射を受けて青森県などに発令したが、ミサイルは発令とほぼ同時に同県上空を通過。同年11月3日のミサイル発射時にも発令が遅れた上、日本上空を通過したとの情報を「日本海上空で消失した」と訂正した。政府は同12月、早期発令に向けた見直し策として、対象地域を原則都道府県単位から隣県を含むより広い範囲とすると発表し、約半年かけて関連システムを改修する意向を示していた。【菊池陽南子、源馬のぞみ、川口峻】
