茨城県神栖市の海岸沿いを走る市道（通称・シーサイド道路）の一部に私有地があり2006年から通行止めになっている問題で、市は27日、地権者の男性と和解し土地を買うと発表した。道路補修や他の地権者との交渉も必要で開通時期は未定だが、十数年ぶりの通行再開に向けて一歩前進した。
地権者が通行止めにしている区間は、同市波崎の約80メートル。市は、その周辺も含めた数百メートルで迂回（うかい）し西側の県道を通るよう呼び掛けている。
市によると、男性の父が1994年に市道を含む周辺の土地を購入。私有地と市道の境界確定を求めて96年に旧波崎町を相手取って水戸地裁麻生支部に提訴し、2004年に町の敗訴が確定した。
波崎と神栖の旧2町の合併で生まれた神栖市も土地売買などを交渉したが、決裂。男性の父は06年10月から道路上に石などの障害物を設置し通行を制限した。
20年4月に父を亡くした男性が、22年2月に土地を相続。市は同年7月から男性と交渉し、市が和解金約1900万円と売買代金、移転補償費を支払って市道部分とその周辺を取得する内容で23年2月に合意した。
市と男性は27日に土地の売買契約を締結。5月末までに市に所有権を移転し、その後、市が道路補修に取り掛かる。市が迂回を求めている数百メートルには他にも民有地が含まれており、市は複数の地権者と土地売買の交渉を続ける。
石田進市長は27日に臨時記者会見を開き、「通勤者や合宿利用者らが多く通行し、狭い迂回路では事故が増えていた。市内外の人に迷惑をかけてきたが、やっと前に進めた」と話した。シーサイド道路は06年当時、1日約5000台が通行していた。【木許はるみ】
