新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」を巡り、国に納入業者との契約単価や発注枚数の開示を命じた大阪地裁判決が確定した。厚生労働省が15日、控訴を断念したことを明らかにした。控訴期限は14日だった。
厚労省は「関係省庁と協議を行った結果、判決内容を踏まえて国として上訴を行わなかった」とのコメントを出した。国の不開示決定は不当だとして提訴した神戸学院大の上脇博之教授に関係文書を開示する。
上脇教授は大阪市内で記者会見し、「国民に公開して当たり前の情報だ。国は早急に政策の決定過程を検証してほしい」と語った。
2月28日の地裁判決は、「税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から、開示の要請が高い」と判断。「公にすることで国の利益や企業の競争上の地位を不当に害する恐れはない」として、国に事業を所管した厚労省と文部科学省の契約文書の開示を命じた。
安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布し、福祉施設や学校にも配った。会計検査院によると、17業者といずれも随意契約を結び、調達額は442億円だった。府は業者名や業者ごとの契約額は公表したが、単価や発注枚数は明らかにしなかった。【安元久美子】
