大阪市は14日、バブル崩壊後に巨額の負債を抱えた「阿倍野再開発事業」と高層複合ビル「オーク200」（港区、現大阪ベイタワー）の赤字の穴埋めが2023年度に終わると明らかにした。一時は総額5000億円とも言われる財務リスクを生み出した「負の遺産」の清算に、ようやくめどが立った。
市では、大阪ワールドトレードセンター（WTC、住之江区、現大阪府咲洲（さきしま）庁舎）をはじめ、第三セクターによるバブル期の大型開発や土地信託事業が相次いで失敗。巨額の負債を抱え、市の財政を長年圧迫してきた。
特にJR天王寺駅南西部での阿倍野再開発事業は4810億円が投じられ、大型商業ビル「あべのキューズモール」や複合ビル「あべのベルタ」が整備されたが、バブル崩壊による地価暴落で約2000億円の赤字を出すなど損失が最も大きかった。市の見通しの甘さなどが要因との報告書が17年に公表されている。
市は09年度から赤字の穴埋めを開始。完了には26年度までかかる予定だったが、前倒しで償還するめどがついたという。
土地信託事業として手掛けたオーク200は約640億円の負債を抱え、15年に外資系企業に約86億円で売却されていた。この赤字の穴埋めも23年度で終了するという。【野田樹】
