いじめを理由に登校できなくなった和歌山県海南市立小学校の女子児童について、市教育委員会が、調査のための第三者委員会を設置していなかった問題で、市教委は3日、第三者委を設置すると発表した。2月定例市議会に設置の条例案を提案する。西原孝幸教育長は「市民に心配をかけている状況を踏まえ、委員会を設置して調査・検証してもらうことにした」とコメントした。
問題を巡っては、保護者が第三者委設置を要望していたにもかかわらず、学校や市教委が約4年間取り合わず、内部調査だけで済ませていた。いじめ防止対策推進法や国の指針は、いじめによって児童・生徒が相当期間欠席を余儀なくされていると疑われる場合「重大事態」と判断し、弁護士ら第三者を交えた調査をするよう定めている。文部科学省は「児童側の求めに応じないのは、法律違反に当たる」との認識を示し、県教委も当初から設置を助言していた。
保護者は「設置自体は前進だが、長年放置されてきたことへの疑問は消えていない。第三者委のメンバーが公平なものになるのか見守っていきたい」と話した。
市教委は内部調査の結果、一定の行為をいじめと認定したが、「保護者の訴える内容について具体的に明らかにならなかった」として重大事態と判断せず、「何回もいじめ調査をし、児童や保護者からの要望にも配慮のうえ対応している」などとする見解を公表していた。今回の決定について、「重大事態に当たらないという立場に変わりはないが、外部からの意見や市民の不安を踏まえ、第三者の目で事実確認をすることにした」と説明している。【駒木智一、橋本陵汰】
