コロナ「５類」、午後決定へ＝５月８日移行、インフル並みに―厚労省部会も了承・政府

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は２７日午後に対策本部を開き、現行の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げを正式決定する。移行は大型連休明けの５月８日の予定。新型コロナの感染拡大から４年目を迎えた中、社会経済活動の大幅な緩和につながる転換点となる。 　政府の対策本部に先立ち、厚労省は２７日午前に厚生科学審議会の感染症部会を開催。専門家の見解が取りまとめられ、大筋で了承された。新型コロナを「５類に位置付けるべきだ」との結論を示した上で、移行には３カ月程度の準備期間を置くよう提言。マスク着用を含む感染対策については「個人の判断に委ねることを基本とすべきだ」とした。 　岸田文雄首相は２６日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚と協議し、移行時期を確認。こうした方針を与党幹部に伝えた。　 　感染症法では、症状の重さや感染力の強さに応じ、感染症を１～５類に分類している。５類になると、入院勧告や医療費の全額公費負担は法律上の根拠を失い、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」などの対策も取れなくなる。 　政府関係者によると、移行時期は、自治体や医療機関の準備期間、４月に予定されている統一地方選に配慮した上で決定した。治療費やワクチン接種については、公費負担を当面継続する方向で調整している。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕新型コロナウイルスに関する厚生労働省の感染症部会に臨む脇田隆字・国立感染症研究所長（右から３人目）ら＝２７日午前、東京都港区