初の気候リスク評価、年末公表＝大手６金融機関対象―米ＦＲＢ

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、新たに実施する気候変動に関連した試験的な金融リスク評価の概要を発表した。対象はシティグループやゴールドマン・サックスなど米大手６金融機関。ＦＲＢは、２０２３年末にも結果を公表する予定だ。 　評価には、ハリケーンや洪水など「物理的リスク」が米北東部の不動産関連資産に及ぼす影響の分析などが含まれる。「移行リスク」の分析では、現行の政策が維持された場合と、５０年までに温室効果ガス排出の「実質ゼロ」が達成される場合で、企業向け融資などに与える影響が点検される。 　２行のほか、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴの４行は、今年７月末までに関連のデータや書類をＦＲＢに提出しなければならない。 　ＦＲＢは各機関が「気候変動をどれくらいリスク管理枠組みに組み込んでいるか、まとめた情報を公表する」と指摘。一方で、各シナリオによる損失額や、個別行に関する情報は開示しないと説明した。 　その上で、分析は「予備的なもの」で、資本積み増しなどの要件は伴わないとも指摘した。バーＦＲＢ副議長は声明で、評価により「規制当局と銀行が気候関連の金融リスクを分析し、管理する能力を高める」と強調した。 　米国では、ＦＲＢが金融機関に気候変動リスクへの対応を促すことに対し、産業界に近い野党共和党から異論が出ている。パウエル議長は１０日の講演で「金融政策や規制措置を環境に優しい経済の促進に使うのは不適切」とし、あくまでも金融リスクに焦点を当てる考えを示した。　【時事通信社】