「損失と被害」支援で閣僚折衝へ＝先進国と途上国の対立も―ＣＯＰ２７

　【シャルムエルシェイク時事】エジプトのシャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）は、１４日から２週目の協議に入る。今回、途上国が受ける豪雨や干ばつといった「損失と被害」への資金支援が初めて正式議題となり、１５日からの閣僚級会合で話し合われる。ただ、先進国側には新たな資金拠出に慎重な意見もあり、交渉は難航が予想される。 　近年、途上国では洪水や海面上昇、干ばつによる農作物の不作など、異常気象に伴う損失と被害が深刻化。議長国のエジプトが主導し、ＣＯＰの議題とすることを決めており、グテレス国連事務総長は７日、途上国への資金援助で成果を挙げられるかどうかが「ＣＯＰ成功のリトマス試験紙だ」と指摘した。 　１１日には、バイデン米大統領が気候変動対策で途上国向け支援の拡大を表明。日本からは西村明宏環境相が閣僚級会合に出席し、気象災害への早期警戒システムや人材育成支援などを打ち出す考えだ。ただ、気候変動による損失と被害への資金支援には、先進国のさらなる財政負担が不可避。「先進国と途上国の対立の象徴になる」（日本政府関係者）との見方もあり、合意にたどり着けるかが焦点となる。 　産業革命前からの世界の気温上昇を１．５度に抑えるという、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の努力目標を達成するため、２０３０年までの温室効果ガス排出削減幅の上積みも課題。欧米諸国などは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で１位の中国や３位のインドに対策の強化を求めるが、両国の反発は必至だ。 　さらに、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー調達への不安から、各国の「脱石炭」の動きは後退しつつある。新たな「作業計画」でさらなる削減を盛り込めるかは不透明となっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）会場に設置されたデジタルサイネージ＝１１日、エジプトのシャルムエルシェイク 〔写真説明〕国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）の会場に設置されたモニュメント＝１１日、エジプトのシャルムエルシェイク