「国営食堂」観測で波紋＝毛時代の計画経済を想起―中国

　【北京時事】中国で、集合住宅に食堂を設置するよう求める政府の通達が波紋を呼んでいる。３期目の習近平政権が社会主義色の濃い政策を進めていると指摘される中、建国の父、毛沢東時代の計画経済で導入された「公共食堂」を想起させるため、市民の間で不安が広がった。 　１０月末に地方政府向けに出された通達では、各都市で、日本の町内会に相当する「社区」と呼ばれるコミュニティーを３～５カ所選び、２年の試験期間内にコンビニやクリーニング店、食堂を整備するよう求めた。ネット上では、質の悪い「国営食堂」が一般のレストランに取って代わるのではないかという臆測が拡散した。 　当局は、高齢者サービスの向上が目的だとして、「誤解」の火消しに追われている。中国メディアは「政府が取り組んでいるのは高齢者支援であり、『国営』の属性を強調していない」「政府は国営食堂を大規模に設置する計画は発表していない」などと相次いで報じている。 　毛の時代に農村ごとに設置された「人民公社」には、食事を無料提供する公共食堂が設けられた。公共食堂は、非効率な計画経済を象徴する一例となっている。　【時事通信社】 〔写真説明〕若者らでにぎわう中国・上海のレストラン＝７月１日（ＡＦＰ時事）