左派政権、南米１０カ国中７カ国に＝「ピンク・タイド」最高潮―ブラジル大統領選

　【サンパウロ時事】３０日に実施されたブラジル大統領選決選投票で労働組合指導者出身のルラ氏が返り咲いたことにより、南米１０カ国（カリブ海諸国に区分されるガイアナ、スリナムを除く）のうち７カ国が左派政権となる。南米の「ピンク・タイド」（ピンクの潮、共産主義化＝赤化までいかない左傾化）は最高潮を迎えている。 　中南米は地政学的に「米国の裏庭」と呼ばれ、各国は伝統的に親米保守政権によって治められてきた。しかし、一向に改善しない汚職構造や社会格差に怒りを募らせた貧困層や中間層は、次第に「弱者の味方」を任じる左派に共鳴。２０００年代、資源ナショナリズムの高まりとともにピンク・タイドが急速に広がった。 　その後、右派の揺り戻しがあったものの、最近では昨年７月、ペルーで教員組合指導者出身の急進左派カスティジョ氏が大統領に就任。今年３月にはチリで学生運動指導者出身のボリッチ氏が政権を取った。コロンビアでは８月にゲリラ出身のペトロ氏による同国初の左派政権が誕生した。 　もっとも、南米のほとんどの政権は左右を問わずポピュリズム（大衆迎合主義）色が強い。前回のルラ政権に代表されるように、市場経済にも十分配慮した穏健な社会民主主義路線を取っている。一方、ベネズエラやペルーのような急進派は経済や議会などの運営に行き詰まっており、急進主義が広がる余地は少ない。南米経済の最大のパートナーは既に米国から中国に移っており、米国の存在感は薄れるものの、世界のパワーバランスを大きく崩すには至らないとみられる。　【時事通信社】 〔写真説明〕（写真左から）コロンビアのペトロ大統領、ペルーのカスティジョ大統領、チリのボリッチ大統領（ＡＦＰ時事）