Ｂ型肝炎訴訟「再発の苦痛」考慮＝請求通り国に賠償命令―東京地裁

　集団予防接種によりＢ型肝炎を発症した３人の患者側が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁の古田孝夫裁判長は２５日、再発後の苦痛も考慮し、請求通り計３９００万円の賠償を国に命じた。 　国側は再発を考慮することなく各３００万円を提示するなど賠償額を争った。古田裁判長は「肉体的、精神的苦痛を考慮すれば、損害は再発後に限っても１２５０万円を下らない」と判断。国の救済制度で慢性肝炎患者に支給される給付金と同額を認め、弁護士費用も含めた。 　給付金は、賠償請求権が２０年で消滅する「除斥期間」を経過すると４分の１以下に減額される。弁護団によると、除斥期間の適用を巡り、全国で３００人余りが係争中。最高裁は昨年４月、除斥期間の起算点を「再発時」とする判断を示し、賠償額算定のため審理を福岡高裁に差し戻したが、同高裁での和解交渉は進展がないという。 　原告の一人で千葉県の女性患者（６３）は判決後の記者会見で「全員救済されるまで訴訟は終わらない」と語った。　（了）【時事通信社】