長崎知事選で告発＝買収容疑、出納責任者ら―弁護士

　今年２月の長崎県知事選で当選した大石賢吾知事陣営の選挙運動を巡って報酬の授受があったとして、弁護士と学者が公選法違反（事後買収など）容疑で出納責任者らを長崎地検に告発し、受理されたことが分かった。告発した郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が１９日、オンラインで記者会見して明らかにした。 　告発状によると、大石氏陣営の出納責任者は投開票後の２月２８日、選挙運動の報酬として４０２万円を選挙コンサルタント会社（東京）に送金し、選挙運動費用収支報告書には電話料金とうそを記載。同社代表取締役の男性は報酬と知りながら受け取ったとされる。 　郷原弁護士は会見で「出納責任者が公選法違反で処罰されると、連座制で知事失職にもなりかねない」と説明した。　 　県内の政治団体が同様の告発状を県警に提出しており、大石氏は１２日の定例記者会見で「公選法にのっとって適切に対応してきた。求められれば捜査に全面的に協力する」と述べていた。 　大石氏は、４選を目指した当時の現職らを破って初当選した。現職とはわずか５４１票差の激戦だった。（了）【時事通信社】