ニチイ学館に課徴金１億２１００万円＝医療事務受託、大手２社で談合―公取委

　愛知、岐阜両県の国公立病院が発注した医療事務業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は１７日、独禁法違反（不当な取引制限）で、業界最大手のニチイ学館（東京）に約１億２１００万円の課徴金納付を命じた。再発防止を求める排除措置命令も出した。 　業界２位で東証プライム上場のソラスト（同）も違反行為を認定されたが、調査が始まる前、最初に自主申告したため処分を免れた。ニチイ学館も自主申告しており課徴金が５０％減額された。 　公取委によると、２社は２０１５年３月～１９年１月、国立病院機構名古屋医療センター（名古屋市）など愛知、岐阜両県の計２０カ所の国公立病院が発注した診療報酬請求や受け付け、会計といった医療事務業務の受託をめぐり、事前に入札価格を調整。両社が契約先病院の受注を継続できるようにしていた。 　２０病院が約４年間に発注した業務は２社のいずれかが受注しており、うち４０件で談合が認定された。落札率は９５％前後で受注価格は計約８７億円だった。　 　医療事務業界は寡占化し、大手２社で約８割のシェアを持つ。大規模病院の業務を担えるのは事実上、両社に限られ、契約を維持するほか受注価格が下がるのを避ける狙いがあったとみられる。 　市場調査会社によると、医療事務受託業務の市場規模は約２０００億円で拡大傾向にある。 　公取委は１９年５月、両社を含む３社を談合の疑いで立ち入り検査。１社は調査の結果、違反行為が認められなかった。 　ニチイ学館とソラストの前身会社は００年にも公取委から排除勧告を受け、課徴金納付を命じられている。（了）【時事通信社】