営業秘密漏えい、増加傾向＝１０億円賠償請求の事例も―政府は厳罰化推進・不正競争防止法

　企業の営業秘密漏えいをめぐる不正競争防止法違反事件は増加傾向にある。人材の流動性の高まりによる競合社への情報持ち出しなどが背景にあり、海外企業への流出も相次いでいる。 　警察庁のまとめでは、２０２１年に全国の警察が摘発した営業秘密に絡む同法違反事件は２３件（計４９人）で過去最多だった。経済産業省によると、企業は近年、社内情報の管理を強化しており、内部監査で漏えいが発覚するケースも増えている。 　２１年１月には、高速大容量の通信規格「５Ｇ」の技術情報などを転職先の楽天モバイルに不正に持ち出したとして、ソフトバンク元社員が警視庁に逮捕された（公判中）。ソフトバンクは、元社員と楽天モバイルに１０億円の損害賠償などを求める民事訴訟を起こした。 　海外企業への流出例もある。２０年１０月、大手化学メーカー「積水化学工業」の元社員が在職中、スマートフォンに使われる素材の機密情報を中国企業に漏えいしたとして、大阪府警に書類送検された。元社員には２１年８月に執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。 　営業秘密の外部流出を防ぐため、政府は厳罰化を図ってきた。１５年７月の同法改正で、罰金刑の上限を個人は１０００万円以下から２０００万円以下に、法人は３億円以下から５億円以下にそれぞれ引き上げ、国外犯処罰の対象も拡大するなどした。 　経産省知的財産政策室によると、情報管理には何が営業秘密に当たるかを把握し、ファイルにパスワードを設けるなどして閲覧者を制限することが重要という。猪俣明彦室長は「誰がいつ情報にアクセスしたかが分かる『デジタルフォレンジック』技術を活用すれば、持ち出しやコピーを発見しやすくなる」と話した。　（了） 【時事通信社】