消費者相談の確認、全国で＝旧統一教会、組織的か―消費者庁

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者が各地の消費生活センターに被害相談の内容を連絡するよう求めている問題で、同様の要請が全都道府県であったことが分かった。消費者庁の新井ゆたか長官が２９日の定例記者会見で明らかにした。新井氏は要請活動が組織的な動きだとの認識を示し、「ぜひやめてほしい」と述べた。 　同庁が各自治体へ問い合わせた結果、旧統一教会関係者が各地の消費生活センターを訪問したり、電話で要請したりする例が明らかとなった。同庁によると、８月下旬～９月上旬に集中しており、「今度相談があれば自分に回してほしい」「相談内容を教えてほしい」などと要請していたという。 　新井氏は「個々の消費生活センターが相談段階で内容を事業者に伝えることはない」と強調した。　（了）【時事通信社】