強制不妊、新たに一斉提訴＝脳性まひの女性ら６人―東京など３地裁

　旧優生保護法に基づき若い頃に不妊手術を強制されたとして、脳性まひのある女性が東京地裁に２６日、国に損害賠償を求めて提訴した。同日、知的障害などのある宮城県の男女３人が仙台地裁に提訴したほか、聴覚障害のある名古屋市の夫婦も名古屋地裁に訴状を出す。 　弁護団によると、東京都日野市の西スミ子さん（７５）は、脳性まひで自力歩行ができなかった１４歳ごろ、大阪府内の病院で同意のないまま不妊手術を受けさせられ、個人の尊厳が侵害されたと訴えている。宮城県の６０～７０代の３人は１４歳や２０代で、名古屋市の７０代妻も２０代で手術を強制された。 　請求額は６人で計１億５８７０万円。西さんは提訴後の記者会見で「手術の意味を知っていたら受けていなかった。障害者にとって残酷な法律を作った国にきちんと責任を取ってほしい」と話した。仙台市内で会見した宮城県の原告千葉利二さん（７２）の兄利継さん（７４）は「２月の（大阪）高裁判決のニュースを見て初めて被害を知った。弟と同じような被害に遭った人を掘り起こしたい」と語った。　 　強制不妊をめぐっては、既に２０人余りが各地で提訴し、被害発生から２０年が経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」をどう判断するかが裁判の争点となった。今年２月の大阪高裁判決は「除斥期間をそのまま認めることは著しく正義に反する」と判断し、初めて国に賠償を命じた。３月の東京高裁判決も国の賠償責任を認め、いずれも国側が上告している。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕不妊手術を強制されたとして、国に損害賠償を求めて提訴するため東京地裁に向かう原告ら＝２６日午前、東京都千代田区 〔写真説明〕旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、国に損害賠償を求めて提訴するため仙台地裁に向かう弁護団ら＝２６日午前、仙台市青葉区