ウーバーイーツに改善促す＝報酬体系変更、透明性確保を―違法性は認定せず・公取委

　飲食宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」日本法人が配達員向けの報酬料金体系を変更したことをめぐり、審査した公正取引委員会が同社に改善を促していたことが１５日、関係者への取材で分かった。公取委は独禁法上の違法性は認定しなかった一方、配達員の意見を聞くなどの透明性確保が重要と指摘したという。 　ウーバー日本法人などによると、同社は昨年５月から配達員向けの報酬料金体系を変更。従来は主に配達にかかる距離に応じて報酬が変動していたが、新たな仕組みでは配達に費やす予定時間なども加味して算出されるようになった。 　関係者によると、変更により配達員の報酬が減るケースがあり、公取委は独禁法上の優越的地位の乱用に該当する可能性もあるとみて任意で審査した。その結果、報酬が増える例もあり、直ちに不当な不利益を与えるとは認められないとして、違法性があるとは判断しなかった。　 　一方で、変更の周知は１週間程度と短く、配達員の意見を聞く機会もなかったことから、公取委は今年８月下旬、「透明性の確保が重要」とウーバー側に伝達した。「変更までの期間を十分設け、配達員が意見を伝える機会を与えるとともに、どのような場合に報酬が低くなるかなど説明することが望ましい」と指摘したという。 　ウーバー日本法人の配達員として働いた人は、過去１年間で１３万人以上に上るとされる。同社は取材に対し、「（報酬料金体系の）変更についてこれまで以上に透明性を高め、配達パートナーに安心して利用いただけるよう努める」などとコメントした。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕「ウーバーイーツ」の配達員＝東京都中央区