「運転禁止」解除の要件示す＝柏崎原発のテロ対策不備―規制委

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のテロ対策に不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会は１４日、事実上の運転禁止命令解除の議論開始に向けた要件を示した。昨年１０月から行っている規制委の検査の中で、これらの要件が満たされているかを確認する。 　規制委は議論開始の要件として、生体認証を含む出入管理システムの構築や、発電所全体の核物質防護に対する意識改革など、ハード・ソフト両面で改善が進むことを提示。さらに、トラブルのたびに再発防止策を講じながら、繰り返し問題が起きてきた東電の体質を踏まえ、自己点検の仕組みを構築することも求めた。　 　柏崎刈羽原発では、侵入検知装置の故障が放置されるなどテロ対策の不備が相次ぎ、規制委は昨年４月、事実上の運転禁止を命令。再稼働に向けた準備は進められない状態となっている。 　規制委の更田豊志委員長は１４日の定例記者会見で、「年度内か、年度をまたぐくらいに東電から報告が来ると期待する」と述べた。その上で「報告から１、２カ月間の準備期間を経て、規制委として命令解除についての議論ができるのではないか」との見通しを示した。（了）【時事通信社】