米半導体「世界を再び主導」＝中国対抗へ巨額投資―バイデン大統領

　【ワシントン時事】バイデン米大統領は９日、半導体の国内生産や研究開発などに５２７億ドル（約７兆円）を投じる法案に署名、同法が成立した。バイデン氏は演説し、半導体分野で「米国が再び世界を主導する」と強調。政府による巨額投資により、ハイテク技術で覇権を狙う中国に打ち勝つ決意を表明した。 　新法に基づく投資は、半導体の国内生産を促す補助金のほか、科学技術の研究支援を含め総額約２８００億ドルに上る。戦略物資である半導体の安定確保が経済安全保障上の重要課題となる中、日本も投資強化を迫られそうだ。 　バイデン氏はホワイトハウスでの署名式で「一世一代の投資を行う」と宣言。台湾、韓国、中国、日本に世界の半導体生産能力の約８割が集中している現状に「米国の製造業は空洞化した」と危機感を訴え、工場誘致を急ぐ考えを示した。 　新法を踏まえ、米マイクロン・テクノロジーは２０３０年までに４００億ドルを投じる計画を発表。米インテルや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も投資を既に決定した。 　バイデン氏はまた、世界の半導体生産に占める米国のシェアが４割から１割に、国内総生産（ＧＤＰ）に含まれる研究開発費の割合も首位から９位にそれぞれ低下したと説明した。米国では政府が産業政策に深く介入することがタブー視されてきたが、巻き返しに向けて積極的に関与する方針に転換する。 　米政権は、台湾有事で半導体のサプライチェーン（供給網）が寸断される事態を警戒している。レモンド商務長官はこの日、「海外への過度な依存を見直して安全な供給網を構築する」と語った。　【時事通信社】 〔写真説明〕半導体の米国内生産を支援する法案の署名式典に臨んだバイデン大統領（写真中央）＝９日、米ホワイトハウス（ＥＰＡ時事）