インフレ低減法案可決＝バイデン大統領、中間選挙へ弾み―米上院

　【ワシントン時事】米上院は７日、気候変動対策や財政赤字削減を柱とする「インフレ低減法案」を賛成多数で可決した。法案は今後の下院通過が確実視されており、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。支持率が低迷するバイデン氏は、１１月の中間選挙に向けて物価高対策の「成果」で弾みをつけたい考えだ。 　採決結果は賛成５１票、反対５０票。上院は与野党の勢力が伯仲しており、議長を兼ねるハリス副大統領が投じた１票で決まった。法案の審議は６日始まったが、野党共和党が同日深夜から７日午後にかけて修正案を連発。決着までに丸１日かかった。 　バイデン政権は当初、１兆７５００億ドル（約２３６兆円）規模の「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」法案の実現を目指した。しかし、インフレを助長しかねない巨額支出には共和党だけでなく、与党民主党の一部も反対。上院通過のめどが立たなくなっていた。 　インフレ低減法案は規模を大幅に縮小。「米史上最大」とされる３７００億ドル相当の気候変動対策は確保した上で、処方薬の価格引き下げなど、国民の不満が大きい歴史的な高インフレへの対応を重視した。　【時事通信社】 〔写真説明〕米上院での「インフレ低減法案」可決後、議場を出るハリス副大統領＝７日、ワシントン（ＥＰＡ時事）