原油高、打つ手乏しく＝大幅増産拒否で―米政権

　【ワシントン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３日、日量１０万バレルの小幅増産で合意した。バイデン米大統領が求めた大幅増産は拒否した。重要な１１月の中間選挙まで残り３カ月となる中、高騰した原油相場の引き下げに向けて米政権が打てる手は乏しい。 　「大統領の中東歴訪は失敗した」。米メディアはＯＰＥＣプラスの決定を受けて一斉に書き立てた。バイデン氏が７月の中東歴訪で、ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアに増産を求めていたからだ。 　ＯＰＥＣプラスの増産量は、世界で１日に消費される石油のわずか０．１％で、サウジの対応は実質的に「ゼロ回答」。米国務省のエイモス・ホクスタイン上級顧問（エネルギー安全保障担当）はＣＮＮテレビに対し、今回の増産が原油価格を抑制する効果は「大きくない」と認めた。 　産油国と消費国の利害調整は、ウクライナ侵攻を続けるロシアと米国の対立で難しくなっている。ＯＰＥＣプラスにはロシアが参加し、原油相場の下落や国家収入の不安定化につながる増産に消極的だ。世界的な景気減速に伴う需要低迷も、供給増に二の足を踏む要因となっている。 　産油国はロシアの意向などを踏まえて大幅増産を見送る一方、米国に最低限の配慮を示し、形ばかりの増産を決めたとも言える。 　原油相場は、侵攻を非難する欧米の対ロシア制裁で供給が滞るとの懸念を背景に上昇。米原油先物は一時、約１３年８カ月ぶりの高値となる１バレル＝１３０ドル台に跳ね上がった。その後、高騰は一服し、今月３日の終値は侵攻開始後の安値を付けた。ただ、先高観は解消されておらず、相場は依然９０ドル近辺に高止まりしている。 　米国は今春、戦略石油備蓄から日量１００万バレルずつ半年間放出を続けると発表した。この措置が秋に終われば、ガソリン価格などが一段と値上がりし、中間選挙前後に有権者の政権批判が渦巻く可能性もある。　【時事通信社】 〔写真説明〕サウジアラビアで会談するムハンマド皇太子（右）とバイデン米大統領（サウジ王室提供）＝７月１５日、西部ジッダ（ＡＦＰ時事）